5月第1週： ①受益所有者情報管理弁法、②国務院2024年度立法業務計画、③国家安全機関の行政・刑事手続規定

5月第1週は労働節の連休でしたので、引き続き4月末発布の分を含めてご紹介します。

①受益所有者情報管理弁法

マネーロンダリングやテロ活動のための資金調達の防止のために、受益所有者（受益所有人）についての情報を登録するよう求める弁法が中国人民銀行（中央銀行）と国家市場監督管理総局から発布されています。11月1日から施行となります。

http://www.pbc.gov.cn/tiaofasi/144941/144957/5342579/index.html

ここにいう受益所有者（受益所有人）とは、

4月第4週： ①関税法（关税法）、②学位法、③農業技術普及法、未成年者保護法、生物安全法の改正

5月の連休などがあったため一週間休載しました。あしからずご了承ください。

①関税法（关税法）

《関税法》という新しい法律が公布されました。これで中国の現行18種類の税金のうち、13種類について法律が制定されたことになるのだそうです。

4月第3週：①上場会社の「殻」の価値削減、②上場会社の監督管理強化、③商業分野での決済の利便性向上

①上場会社の「殻」の価値削減

証監会から新たに、上場会社の市場退出メカニズムの健全化の実施方案が出ています。

http://www.csrc.gov.cn/csrc/c100028/c7473605/content.shtml

中国の上場会社の一部にあっては、上場審査をパスする難関を避け、既に上場している上場企業を使って買収と事業再編などを通じて他の会社が実質的に上場の目的を果たすこと（いわゆる「裏口上場」）のために、本来であれば上場廃止になるべきところ上場会社の地位にとどまって「殻」（＝上場会社としての地位）を第三者に売却しようとする問題などが見られます。

4月第2週：①外貨決済に関する規制緩和2件、②環境保護のための補償措置、③付加価値電信業務の対外開放拡大

①外貨決済に関する規制緩和2件

国家外国為替管理局から、貿易に関する外貨決済の規制緩和に関する通知が出ています。
https://www.safe.gov.cn/safe/2024/0407/24204.html
各外為局における企業リストの登録管理をやめて、国内の銀行で直接に登録ができるようになります。
また、資本項目の外為業務指針（2024年版）も公表されています。

4月第1週：①入札分野の公平競争審査規則、②《民法典》婚姻・家庭編の司法解釈（二）（意見募集）、③届出済の生成AIサービスのリスト

①入札分野の公平競争審査規則

入札分野における公平競争審査についての新しい規則が発布されています。

【2024年】4月1日からの登記手続変更：外国人の方々の日本国内での不動産登記（国内連絡先）

ひさしぶりに日本のお話です。

大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。

様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで書き留めておきます。

3月第4週： ①データ・個人情報出境に関する指南２件、②信用情報に関するクレーム、③駐在員事務所・代表処の登記管理条例などの改正

①データ・個人情報出境に関する指南２件

先週ご紹介した《データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定》と同日、２つの指南が出ていました。いずれも第二版となります。

個人への貸付金と、使途不明金（役員への貸付か、担当者への貸付か）

中国の会社の帳簿を見ていると、見知らぬ個人に対して多額の貸付金（※）が計上されていることがあります。

（※）中国の一般の会社は金融活動ができないので、「貸付金」ではなく、「その他未収金」の項目に計上されていることが多いです。

日本の場合、とりわけ中小企業では、代表者など役員に対して多額の貸付金が計上されているのを見かけることがあります。

3月第3週： ①データの国外流通の促進、②消費者権益保護法実施条例、③用水節約条例

①データの国外流通の促進

重要データや個人情報の中国国内から国外への移転に関しての新しい規定が発布されました。

https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611775634.htm

重要データや個人情報についての認可・届出の手続が不要となる場面が規定されるなど、ようやく、実務での対応が分かりやすくなる具体的な法令が出た印象です。

中国《会社法》改正： 二人の監事（よくよく見比べてみると）

先日、セミナーでお話した内容について、下記ご質問をいただきました。

Q：「監事が２名いる会社の場合、今回の会社法改正で影響があるとお聞きしましたが、会社法の条文のどこを見ればよいのでしょうか。」