中国大陸からの旅客に対する、ノービザでの一時上陸許可（无签证过境）

日本に入国する中国国籍の方々をめぐるいくつかの出来事があったことで、中国から日本に来て日本で暮らされている中国の方々の生活にも影響が出ています。

日本側での話題ですが、中国からの入国をめぐる事項について、少し書き留めておきます。

まず前提として、日本への入国にあたっては韓国や香港を含む71の国・地域のパスポート所持者に対してはビザ免除措置があります。（外務省Webサイトより。）

しかし、中国はこのビザ免除措置の対象国には含まれていません。

【雑感】 中国のいわゆるデータ三法について、国境を跨ぐ規制の部分は、2024年3月22日より前の古い情報はいっそもう見ない方が良いのでは？

いわゆるデータ三法、つまり《ネットワーク安全法》（サイバーセキュリティ法）、《データ安全法》（データセキュリティ法）、《個人情報保護法》をめぐるご相談をお受けする機会は多いですが、そのうち、割合的には多くの方々が、《データ安全法》と《個人情報保護法》が公布・施行された2021年の情報や、それよりもさらに古い情報を参照しておられる印象があります。

しかし、

8月第2週： ①輸出規制対象品の追加、②設備や消費品の買い替え補助、③「新三様」関連技術の分類

①輸出規制対象品の追加

商務部から、2種の物品について新たに《輸出管制法》に基づく規制品目に加える旨の公告がありました。

会社名義の銀行口座と送金決済、中国と日本のマネーロンダリング対策の取り組み事情（雑感）

中国の個人の方々が日本で会社を設立する例は以前から多く見られますが、数年前からか、会社名義の銀行口座の開設ができないという相談が目立つようになってきました。

（2023年10月の記事でも少しご紹介しています。）

中国の方々に限らずですが、法人名義の口座を持つことができると見込んで会社を設立したのに、実際には口座が開設できないので困ってしまうことがあるようです。

単に取引時確認に必要な実質的支配者（BO：Beneficial Owner）の情報・資料を提供できていないことなどシンプルな手続上の漏れが原因である場合もありますが、口座開設ができない理由は通常は開示や説明はされませんので、なかなか悩ましい状況になります。

8月第1週： ①税関リスク管理弁法、②事故リスクの内部報告の奨励、③全米民主基金会（NED）に関する記事

①税関リスク管理弁法

税関総署から、総体国家安全観の実施のため、公共衛生や生物、食品、商品品質、税収、知的財産権侵害その他の入出国安全リスクの情報収集・評価・対処についての規定が出ています。

実習生やインターンシップをめぐる社内不正

今週のキャストグローバル中国ビジネスのメールマガジンでは、インターンをめぐる情報漏洩事件をご紹介していました。

インターンシップや実習生をめぐっては以前から様々な問題がありますが、社内の従業員が私腹を肥やす機会となっていることもあるようです。

7月第5週： ①企業の組織再編に関する税制優遇、②工業ロボット業界の規範条件、③ホテルのテレビとマトリョーシカ（套娃）

①企業の組織再編に関する税制優遇

財政部と国家税務総局から、企業の組織再編に関する主要な税制優遇の手引きが出ています。（法改正ではなく、既存の優遇政策をまとめたものです。）

中国《会社法》改正： 中国国内の役員賠償責任保険（D&O保険）

中国会社法改正、7月1日から施行されています。

中国の保険会社ではこの改正に対応して、中国国内の役員賠償責任保険（D&O保険）も出されています。

ただ、今回の会社法改正についてのご説明などしている中で、この保険についてはあまり知られていないように感じましたので、幅広い方々に知っていただいた方がよいと思い、配布用に簡単な資料を作ってみました。

7月第4週： ①国家秘密保守法実施条例、②外国人向け宿泊サービス、③第三者決済サービスに関する法改正

①国家秘密保守法実施条例

国家秘密保守法が2月に改正されていましたが、これに基づく実施条例も改正されました。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6963933.htm

この実施条例では、改正前から、国家秘密の具体的事項の名称、等級、期間及び知る者の範囲を定めるべきことが規定されていました。

過去の寄稿一覧（SMBCチャイナマンスリー）

SMBCチャイナマンスリーに寄稿させていただいた記事の一覧です。

一般公開されていますので、機会があればご覧ください。

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/monthly.html

2024年7月　《反スパイ法》関連の行政手続・刑事手続に関する規定

2024年2月　中国《会社法》改正　2024年7月1日施行