（小紅書）墓地は売買できますか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

墓地を売買するときには、墓地埋葬法に基づく都道府県知事の許可が必要になります。

買った後に墓地として経営する場合、買主側が墓地の経営許可を得なければなりません。

3月第2週： ①CCTV3.15晩会、②遊休土地の買い上げ、③知的財産と金融

①CCTV3・15晩会

今年も3・15晩会がCCTVで放送されました。

https://tv.cctv.com/2025/03/14/VIDARVdrbL4P9AQzbmnpvNk6250314.shtml

早速、各地の市場監督管理局は取締等の対応に動いているそうです。取り急ぎ、メニューだけ書いておきます。

（小紅書）日本の神社や寺院の持っている財産は、売買できますか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

日本の神社や寺院は売買できませんが、一方、神社や寺院の持っている財産は、もちろん、売買ができます。

但し、中には売り買いができない財産もあります。

（小紅書）日本の神社や寺院は、売買できるのですか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

日本の神社や寺院は、法律上、売買できません。

3月第1週： ①全人代と政治協商会議（両会）開催、②企業国有資産取引の操作規則、③コネクテッド・カーのリコールとOTA

①全人代と政治協商会議（両会）開催

先週から、両会が開催されています。政治協商会議の方はもう閉幕しましたが、全人代の方はまだ続いています。

2月第4週： ①国の突発事件対応、②安全生産取締に関する通知、③農村改革・郷村振興

①国の突発事件対応

国務院から、国家突発事件総体応急預案（対応事前案）が発布されています。

2月第3週： ①個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法、②経営主体登記档案管理弁法、③税関の携帯品に対する監督管理

①個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法

国家インターネット情報弁公室から、個人情報保護コンプライアンス監査に関する新しい弁法が出ています。5月1日から施行となります。

【雑感】求人募集に関する法規制について

ここ数日、求人募集に応じてミャンマーでの特殊詐欺グループの施設に監禁されてしまった方々のニュースが出ています。

以前から中国の求人関係の規制強化についてときどき紹介していましたが、

2月第2週： ①公共安全区域のカメラ画像収集、②外貨建て遅延利息の計算基準、③危険廃棄物の管理強化に関する指導意見

①公共安全区域のカメラ画像収集

国務院から、公共安全区域のカメラ画像収集に関する条例が発布されました。

中国といえば、やはり至るところに防犯カメラ・監視カメラが設置されているイメージがありますので、日本から中国に出張される方々も多少は気にされているかと思います。

【日本】 Amazon（アマゾン）で購入された中国製の欠陥商品に起因する事故・トラブル、「販売元」に注意！

Amazonで購入された中国製の製品について、「販売元」が中国であるとき、もし製品に欠陥があって、ケガをしたり、他の家財を壊してしまったり、そのような事故やトラブルが起こったら、いったいどうすればよいのでしょうか？

1月第4週、2月第1週： ①Google（谷歌）に関する反独占法調査、②インターネットでの軍事情報の配信、③食品関係の初回不処罰リスト

①Google（谷歌）に関する反独占法調査

国家市場監督管理総局から、Googleに《反独占法》違反の疑いがあるため立件・調査を行うとの発表がありました。

【雑感】中古設備の中国国内での売却と、安全保障貿易管理

昨夜放送された「ＮＨＫスペシャル　臨界世界　－ＯＮ　ＴＨＥ　ＥＤＧＥ－　中国のハゲタカたち」で、中古設備の買取・販売業者の方のお話が出てきていました。

なんとなく見ていましたが、個人的に、単純に番組として見ておもしろく拝見できるものだったと思います。

NHK＋でも2月16日までオンデマンドで配信されているようです。

Webにおけるフォントの利用（「商用利用可」の範囲、Webフォント）

今日は少し文字のフォントについてのお話を書きます。

このブログもそうですが、PCやスマホではさまざまな文字が表示されます。

PCで出力される文字は、

1月第3週： ①特許代理人、商標代理人との委託契約の書式、②土地ストック管理弁法の改正、③電話番号12345（政府ホットライン）

①特許代理人、商標代理人との委託契約の書式

知的財産権局から、特許・商標代理委託契約のモデル書式と締結にあたっての手引き（指引）が公表されていました。

https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/1/9/art_551_197106.html

このようなテンプレート、業務上定型的かつ頻繁に使う書式については便利ですので、見かけたら都度ご紹介するようにしています。

もしお見かけになられたものがあれば、コメント欄又はメールなどご教示いただけましたら幸いです。

マネーロンダリングに関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

反マネーロンダリング法の改正

1月第2週： ①失業保険に関する手続迅速化、②株式公開発行に関する証券会社等の業務、③離婚に関する司法解釈(2)

①失業保険に関する手続迅速化

失業保険の手続についてのサービス水準向上に関する通知が、人力資源社会保障部など4部門から共同で出ていました。

1月第1週、第2週： ①年金受給年齢（定年退職年齢）の繰上げ/繰下げ、②企業に対する行政検査の合理化、③医薬企業の商業賄賂リスク、④年末年始の立法の振り返り

年始に1週間お休みし過ぎてしまっていたことに気づきましたので、引き続き、年末年始に出た法令等のおさらいを中心にご紹介しておきます。

①年金受給年齢（定年退職年齢）の繰上げ/繰下げ

1月1日、人力資源社会保障部、中共中央組織部、財政部から共同で、年金受給年齢（定年退職年齢）の繰上げ/繰下げに関する通知が出ていました。

12月第4週、1月第1週： ①会社登記管理実施弁法、②月給と法定祝祭日、③外国人の社会保険に関する弁法の改正

新年あけましておめでとうございます。

皆様にとって明るい一年になることを願っています。

①会社登記管理実施弁法

《外商投資法》施行から5年が経ち、いよいよ、日系企業も《会社法》に準拠した対応をしなければ登記手続が受理されない等の不都合が生じることが予想されます。

昨年7月1日から改正された新しい《会社法》が施行されておりますので、これに関する細則規定が待たれていたところ、12月20日付で《会社登記管理実施弁法》が発布されました。

（国家市場監督管理総局Webサイトでの公表は12月30日でした。）

増値税法が成立

昨日の今日で、立法面で進展がありましたので、取り急ぎお伝えしておきます。

①増値税法が成立

増値税法が2024年12月25日付で制定・公布されました。

「2026年」1月1日から施行ということで、施行まで1年の期間があります。

https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202412/content_6994557.htm

12月第3週： ①年末の立法審議、②管理会計体系、③水平方向の企業結合のガイドライン、④年末年始休載

①年末の立法審議

年末ですので、全人代では立法の審議が続いています。

http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c183/