公益通報者の匿名性： 「通報者探し」（通報者の探索）をしてはいけないことの根拠条文（日本）

最近何かと話題の公益通報について。

業務上、社内の不正などに関する内部告発について取り扱う機会が多いので（特に中国は匿名での内部通報は多いです。）、少し書き留めておきます。

匿名での通報があったときに、なぜ「通報者探し」（※）をしてはいけないのか？という点について、法令上の根拠条文は以下のとおりとなります。

（※）通報者が誰なのかを突き止めようとすること。指針上は「通報者の探索」と表現されています。

8月第4週： ①「顧客からの支払があれば支払う」という約定、②広告であることの表示（ステルスマーケティング）、③求人関係の取締強化

①「顧客からの入金があれば支払う」という約定

大企業から中小企業への代金支払について、第三者からの支払受領を前提条件として約定した場合（すなわち「当社顧客からの代金入金があれば、貴社に仕入代金を払います」という約定）の有効性に関して、

8月第3週： ①参入条件の全てを一つのリストに、②自動車の買い替え促進、③違法転用された農地上の建築物の没収

①参入条件の全てを一つのリストに

中共中央弁公庁及び国務院弁公庁から、市場参入許可制度の改善に関する意見が出ています。

中国大陸からの旅客に対する、ノービザでの一時上陸許可（无签证过境）

日本に入国する中国国籍の方々をめぐるいくつかの出来事があったことで、中国から日本に来て日本で暮らされている中国の方々の生活にも影響が出ています。

日本側での話題ですが、中国からの入国をめぐる事項について、少し書き留めておきます。

まず前提として、日本への入国にあたっては韓国や香港を含む71の国・地域のパスポート所持者に対してはビザ免除措置があります。（外務省Webサイトより。）

しかし、中国はこのビザ免除措置の対象国には含まれていません。

【雑感】 中国のいわゆるデータ三法について、国境を跨ぐ規制の部分は、2024年3月22日より前の古い情報はいっそもう見ない方が良いのでは？

いわゆるデータ三法、つまり《ネットワーク安全法》（サイバーセキュリティ法）、《データ安全法》（データセキュリティ法）、《個人情報保護法》をめぐるご相談をお受けする機会は多いですが、そのうち、割合的には多くの方々が、《データ安全法》と《個人情報保護法》が公布・施行された2021年の情報や、それよりもさらに古い情報を参照しておられる印象があります。

しかし、

8月第2週： ①輸出規制対象品の追加、②設備や消費品の買い替え補助、③「新三様」関連技術の分類

①輸出規制対象品の追加

商務部から、2種の物品について新たに《輸出管制法》に基づく規制品目に加える旨の公告がありました。

会社名義の銀行口座と送金決済、中国と日本のマネーロンダリング対策の取り組み事情（雑感）

中国の個人の方々が日本で会社を設立する例は以前から多く見られますが、数年前からか、会社名義の銀行口座の開設ができないという相談が目立つようになってきました。

（2023年10月の記事でも少しご紹介しています。）

中国の方々に限らずですが、法人名義の口座を持つことができると見込んで会社を設立したのに、実際には口座が開設できないので困ってしまうことがあるようです。

単に取引時確認に必要な実質的支配者（BO：Beneficial Owner）の情報・資料を提供できていないことなどシンプルな手続上の漏れが原因である場合もありますが、口座開設ができない理由は通常は開示や説明はされませんので、なかなか悩ましい状況になります。

8月第1週： ①税関リスク管理弁法、②事故リスクの内部報告の奨励、③全米民主基金会（NED）に関する記事

①税関リスク管理弁法

税関総署から、総体国家安全観の実施のため、公共衛生や生物、食品、商品品質、税収、知的財産権侵害その他の入出国安全リスクの情報収集・評価・対処についての規定が出ています。

実習生やインターンシップをめぐる社内不正

今週のキャストグローバル中国ビジネスのメールマガジンでは、インターンをめぐる情報漏洩事件をご紹介していました。

インターンシップや実習生をめぐっては以前から様々な問題がありますが、社内の従業員が私腹を肥やす機会となっていることもあるようです。

7月第5週： ①企業の組織再編に関する税制優遇、②工業ロボット業界の規範条件、③ホテルのテレビとマトリョーシカ（套娃）

①企業の組織再編に関する税制優遇

財政部と国家税務総局から、企業の組織再編に関する主要な税制優遇の手引きが出ています。（法改正ではなく、既存の優遇政策をまとめたものです。）

中国《会社法》改正： 中国国内の役員賠償責任保険（D&O保険）

中国会社法改正、7月1日から施行されています。

中国の保険会社ではこの改正に対応して、中国国内の役員賠償責任保険（D&O保険）も出されています。

ただ、今回の会社法改正についてのご説明などしている中で、この保険についてはあまり知られていないように感じましたので、幅広い方々に知っていただいた方がよいと思い、配布用に簡単な資料を作ってみました。

7月第4週： ①国家秘密保守法実施条例、②外国人向け宿泊サービス、③第三者決済サービスに関する法改正

①国家秘密保守法実施条例

国家秘密保守法が2月に改正されていましたが、これに基づく実施条例も改正されました。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6963933.htm

この実施条例では、改正前から、国家秘密の具体的事項の名称、等級、期間及び知る者の範囲を定めるべきことが規定されていました。

過去の寄稿一覧（SMBCチャイナマンスリー）

SMBCチャイナマンスリーに寄稿させていただいた記事の一覧です。

一般公開されていますので、機会があればご覧ください。

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/monthly.html

2024年7月　《反スパイ法》関連の行政手続・刑事手続に関する規定

2024年2月　中国《会社法》改正　2024年7月1日施行

中国《会社法》改正： 董事や高級管理者が個人として第三者から訴えられる危険

今回は、新会社法における董事・総経理その他の中国現地法人の役員の方々の責任について少し書きます。

もともと以前から、董事に就任している方々は、出資払込未了や出資の不正な引出し、さらには解散清算などの場面で、会社の債権者から被告として訴えられることが（稀にですが）ありました。

7月第3週： ①トランジット向けビザ免除（144時間）、②行政手続の効率化、③失業保険申請弁法の改正

①トランジット向けビザ免除（144時間）

国家移民局が144時間のトランジット向けビザ免除措置の適用都市を拡大しました。

https://www.nia.gov.cn/n741440/n741542/c1662221/content.html

今回拡大された範囲はあまり行きそうにない場所のようにも思うのですが、この機会に少しご紹介します。
このトランジット向けのビザ免除措置は日本も対象で、以前にあった商用ノービザ入国が未だ復活しない中で、ビザを取得する暇がないときでも144時間の滞在ができる方法として、日本の方々の間でも利用されているようです。

中国で提出する書類の記入・署名： なぜ「ボールペン不可」「万年筆で記入」なのか？

中国に関係するビザ申請の関係書類や、中国で会社登記機関（市場監督管理局）や裁判所（人民法院）などの公的機関に提出する書類を記入したり署名したりするときに、「ボールペンで記入しないでください」「万年筆で記入してください」と言われたことはないでしょうか。

反スパイ法関連の刑事・行政手続に関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

《反スパイ法》関連の行政手続・刑事手続に関する規定

7月第2週： ①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和、②粉飾決算の総合防止、③渉外民事法律適用法の典型案例

①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和

国務院から、瀋陽市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市において、外資向けのサービス業の規制緩和が打ち出されました。
https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6962582.htm

外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）の例外として、

中国《会社法》改正： 7月1日以降の各地の政府機関での対応、啓蒙・普及活動

中国の会社法が改正されて10日ほど経ちましたが、私が個人的に思ったよりも早く、会社登記機関では新会社法に合わせる対応が進んでいるようです。

7月第1週：①新旧会社法の適用、②資本金払込期限の経過措置、③国境衛生検疫法の改正

①新旧会社法の適用

先週も少しご紹介していたとおり、新旧どちらの会社法を適用するのかに関する司法解釈が出ています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2024/06/id/8006558.shtml
合弁会社における持分譲渡や、董事・監事・高級管理者の責任に関する部分についても、