5月第3週： ①従業員からの事故リスク内部通報の奨励、②談合に関する典型事例、③労働能力鑑定管理弁法の改正

①従業員からの事故リスク内部通報の奨励

応急管理部から、企業の従業員が安全事故のリスクを内部通報することで奨励金を受け取った事例6件が公表されています。

5月第2週： ①全人代の2025年立法計画、②国務院の2025年立法計画、③生態環境保護の監督査察業務条例の改正

①全人代の2025年立法計画

全人代の今年の立法計画が発表されています。

【5/15更新】中国の対米追加関税措置（34％の追加課税→84％→125％に変更）→ 30％と10％に

アメリカの「相互関税」（中国語では「対等関税」）を受けての中国の対米追加関税措置の公告が、4月4日金曜日に発表されていました。

5月第1週： ①外為管理の分野での刑事・行政の連携、②モデル書式利用の典型事例、③知財取締2024年十大案件

①外為管理の分野での刑事・行政の連携

最高人民検察院と国家外為管理局から共同で、外為管理分野での刑事・行政の連携に関する事例を紹介されています。

4月第5週： ①民営経済促進法、②植物新品種保護条例の改正、③「新就業形態」の労働者保護

①民営経済促進法

全人代常務委員会にて、4月30日に新たに《民営経済促進法》という法律が制定されました。

4月第4週： ①（内外資共通）市場参入ネガティブリスト（2025年版）、②《国際標準採用管理弁法》の改正、③企業に対する行政検査Q&A

①（内外資共通）市場参入ネガティブリスト（2025年版）

国家発展改革委員会、商務部、市場監督管理総局の共同で、内外資共通の市場参入条件を列挙したネガティブリストが改訂されました。

4月第3週：①ショート動画の取り締まり活動、②人事労務紛争の典型案例（第4集）、③「購在中国」（国内で購入を）

①ショート動画の取り締まり活動

中央ネットワーク情報弁公室秘書局から、悪意のマーケティングにかかわるショート動画の取り締まりに関する通知が出ています。

AIにより生成されたコンテンツの標識に関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

人工知能（AI）生成合成コンテンツ標識弁法

4月第2週： ①輸出管制・反制裁関連のリスト、②3＋68件の税務関連通達等の廃止、③《婚姻登記条例》の改正

①輸出管制・反制裁関連のリスト

「相互関税」をめぐる応酬と並行して、中国側では、追加関税以外のいくつかの措置が発表されています。

4月第1週： ①価格メカニズム、社会信用体系、②安全生産責任保険、③税関申告管理規定の改正

①価格メカニズム、社会信用体系

中共中央弁公庁と国務院から、2つの政策意見が公表されています。価格メカニズム、社会信用体系に関するものです。

セクハラをめぐる法制度

かねて社内研修などに使っていただけるように動画配信などしていたこともあるテーマなので、ここで少し掲載しておきます。

セクハラに関する対応について、初動対応ではやはり「二次被害の防止」には気を配るべきとされています。

以前、中国でのセクハラについて、「二次被害」のおそれについて話したところ、

3月第4週： ①《反外国制裁法》実施規定、②中小企業代金支払保障条例の改正、③顔認識技術の運用安全管理

①《反外国制裁法》実施規定

《反外国制裁法》の実施に関する規定が国務院から発布されています。

3月第3週： ①人工知能（AI）生成コンテンツ標識、②渉外知財紛争の処理、③税務関連サービスの管理弁法

①人工知能（AI）生成コンテンツ標識

国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部、国家ラジオ・テレビ総局の4部門から共同で、AIで生成されたコンテンツに付す標識（マーク）に関する弁法が出ています。

（小紅書）お寺の収入は全て不課税なのでしょうか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

前回はお寺の土地を住居として貸す場合の収入についてご紹介しました。今回は引き続き、お寺の収入についてお話します。

（小紅書）お寺の所有している土地を借りる場合、なぜ地代が安いのでしょうか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

宗教法人は、法人税法の別表第二に列挙されている「公益法人等」の一つですので、「収益事業」から生じる所得以外の所得については不課税です。

（小紅書）寺院の財務情報については、どのような留意点がありますか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

宗教法人は、毎年度、財務関係書類等を作成する義務があり、当該書類については信者その他の利害関係人の閲覧請求権及び所轄庁への写しの提出義務があります。

（小紅書）お寺の支配権はどのように承継するのですか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

一般の会社であれば株主が役員を選任することができますので、株主が役員を通じて会社の経営や財産の処分を決定することができます。

（小紅書）墓地は売買できますか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

墓地を売買するときには、墓地埋葬法に基づく都道府県知事の許可が必要になります。

買った後に墓地として経営する場合、買主側が墓地の経営許可を得なければなりません。

3月第2週： ①CCTV3.15晩会、②遊休土地の買い上げ、③知的財産と金融

①CCTV3・15晩会

今年も3・15晩会がCCTVで放送されました。

https://tv.cctv.com/2025/03/14/VIDARVdrbL4P9AQzbmnpvNk6250314.shtml

早速、各地の市場監督管理局は取締等の対応に動いているそうです。取り急ぎ、メニューだけ書いておきます。

（小紅書）日本の神社や寺院の持っている財産は、売買できますか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

日本の神社や寺院は売買できませんが、一方、神社や寺院の持っている財産は、もちろん、売買ができます。

但し、中には売り買いができない財産もあります。