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【日本の話題】家主や管理会社が賃借人を違法に立ち退かせた場合の賠償義務

以前から様々な場でご紹介しているのですが、日本の不動産賃貸借に関する制度は、中国の人たちから見ると非常に特殊です。しかも、そのことに気付いていないまま過ごしている方々も多く、いつも不思議に感じています。 今回話題になっているのは東京都板橋区のマンションの一件ですが、1年ほど前には...

2025年6月11日水曜日

【日本の話題】家主や管理会社が賃借人を違法に立ち退かせた場合の賠償義務

以前から様々な場でご紹介しているのですが、日本の不動産賃貸借に関する制度は、中国の人たちから見ると非常に特殊です。しかも、そのことに気付いていないまま過ごしている方々も多く、いつも不思議に感じています。

今回話題になっているのは東京都板橋区のマンションの一件ですが、1年ほど前には大阪の日本橋でも同じように賃料を倍に上げて住民に退去を促すような事例もありました。

2025年6月9日月曜日

6月第1週: ①政務データ共有、②中央企業の発展計画、③算力(演算能力)の相互融通

①政務データ共有

国務院から、政府部門の収集している各種データ(但し国家秘密や業務秘密を除く。)について、他の政府部門の職務遂行のためにシェアすることに関する条例が出ています。

2025年5月27日火曜日

5月第3週: ①従業員からの事故リスク内部通報の奨励、②談合に関する典型事例、③労働能力鑑定管理弁法の改正

①従業員からの事故リスク内部通報の奨励

応急管理部から、企業の従業員が安全事故のリスクを内部通報することで奨励金を受け取った事例6件が公表されています。

2025年5月15日木曜日

【5/15更新】中国の対米追加関税措置(34%の追加課税→84%→125%に変更)→ 30%と10%に

アメリカの「相互関税」(中国語では「対等関税」)を受けての中国の対米追加関税措置の公告が、4月4日金曜日に発表されていました。

2025年5月12日月曜日

5月第1週: ①外為管理の分野での刑事・行政の連携、②モデル書式利用の典型事例、③知財取締2024年十大案件

①外為管理の分野での刑事・行政の連携

最高人民検察院と国家外為管理局から共同で、外為管理分野での刑事・行政の連携に関する事例を紹介されています。

2025年4月29日火曜日

4月第4週: ①(内外資共通)市場参入ネガティブリスト(2025年版)、②《国際標準採用管理弁法》の改正、③企業に対する行政検査Q&A

①(内外資共通)市場参入ネガティブリスト(2025年版)

国家発展改革委員会、商務部、市場監督管理総局の共同で、内外資共通の市場参入条件を列挙したネガティブリストが改訂されました。

2025年4月14日月曜日

2025年4月7日月曜日

4月第1週: ①価格メカニズム、社会信用体系、②安全生産責任保険、③税関申告管理規定の改正

①価格メカニズム、社会信用体系

中共中央弁公庁と国務院から、2つの政策意見が公表されています。価格メカニズム、社会信用体系に関するものです。

2025年4月1日火曜日

セクハラをめぐる法制度

かねて社内研修などに使っていただけるように動画配信などしていたこともあるテーマなので、ここで少し掲載しておきます。






















セクハラに関する対応について、初動対応ではやはり「二次被害の防止」には気を配るべきとされています。

以前、中国でのセクハラについて、「二次被害」のおそれについて話したところ、

2025年3月24日月曜日

3月第3週: ①人工知能(AI)生成コンテンツ標識、②渉外知財紛争の処理、③税務関連サービスの管理弁法

①人工知能(AI)生成コンテンツ標識

国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部、国家ラジオ・テレビ総局の4部門から共同で、AIで生成されたコンテンツに付す標識(マーク)に関する弁法が出ています。

(小紅書)お寺の収入は全て不課税なのでしょうか?

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。


前回はお寺の土地を住居として貸す場合の収入についてご紹介しました。今回は引き続き、お寺の収入についてお話します。

2025年3月21日金曜日

(小紅書)お寺の所有している土地を借りる場合、なぜ地代が安いのでしょうか?

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。


宗教法人は、法人税法の別表第二に列挙されている「公益法人等」の一つですので、「収益事業」から生じる所得以外の所得については不課税です。

2025年3月19日水曜日

(小紅書)寺院の財務情報については、どのような留意点がありますか?

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。


宗教法人は、毎年度、財務関係書類等を作成する義務があり、当該書類については信者その他の利害関係人の閲覧請求権及び所轄庁への写しの提出義務があります。

2025年3月18日火曜日

(小紅書)お寺の支配権はどのように承継するのですか?

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」(rednote)に掲載した記事の日本語版です。


一般の会社であれば株主が役員を選任することができますので、株主が役員を通じて会社の経営や財産の処分を決定することができます。