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中国輸出管制情報網Webサイト

以前にご紹介していたと思い込んでいましたが、過去の記事を見直してもすぐに見つけ出すことができませんでしたので、備忘を兼ねて改めてご紹介しておきます。 中国の商務部が開設しているWebサイトで、中国からの輸出規制に関する情報をまとめて紹介しているサイトがあります  中国出口管制信息...

2025年10月10日金曜日

10月第2週: ①経営者集中申告規範、②税関の初回不処罰、③個人情報越境処理活動の安全認証要求

①経営者集中申告規範

国家市場監督管理総局から、市場監督管理の業界標準、《経営者集中申告規範》(MR/T 0002-2025)が発布されています。

2025年9月29日月曜日

9月第4週: ①WTOの特殊待遇、②従業員の競業制限に関するルール、③登記手続の代理人登録

①WTOの特殊待遇

商務部から、WTOにおける中国の立場について、責任ある発展中の大国として、今後は新たな特殊待遇を求めないという旨の表明がありました。

2025年9月22日月曜日

9月第3週: ①律師(弁護士)業界の反マネーロンダリング、②在中国大使館・領事館のスタッフ雇用、③信託会社管理弁法の改正

①律師(弁護士)業界の反マネーロンダリング

司法部と中国人民銀行(中央銀行)から、律師(弁護士)業界の反マネーロンダリング業務管理弁法が出ています。

2025年9月15日月曜日

9月第2週: ①突発公共衛生事件対応法、②仲裁法改正、③食品安全法の改正

①突発公共衛生事件対応法

全人代から、重大な伝染病の流行、集団性の原因不明の疾病、集団性の中毒などの突発的な公共衛生事件についての新しい法律が公布されています。

2025年9月8日月曜日

9月第1週: ①不動産業界での反マネーロンダリング、②労働者保護用品の安全リスク、③9月は全国品質月間

①不動産業界での反マネーロンダリング

住宅都市建設部と中国人民銀行(中央銀行)から、不動産業界での反マネーロンダリング業務の管理弁法が発布されています。

2025年8月25日月曜日

8月第2週、第3週: ①PPP(官民連携投資)の規範化、②外国人出入国管理条例の改正、③市場監督管理総局における統計改善

①PPP(官民連携投資)の規範化

財政部からのPPP(Public Private Partnership:官民連携)に関する指導意見が国務院の承認を得たということで、国務院弁公庁から転送発布されています。

2025年8月21日木曜日

データ流通促進のための取引モデル文書

少し前の話ですが、データ流通の促進のために、国家データ局からデータの提供、委託処理、融合開発、仲介サービスの4種類のモデル書式が公表されていました。

2025年7月28日月曜日

7月第4週: ①住宅賃貸借条例、②執行異議事件に関する司法解釈、③個人情報保護責任者の届出

①住宅賃貸借条例

国務院から、《住宅賃貸借条例》という新しい法令が公布されています。ニュースレターでもご紹介しましたが、住宅を貸す、借りる場面でのルールが罰則付きで定められています。

2025年7月21日月曜日

2025年7月14日月曜日

7月第2週: ①土地使用権払下契約書書式の改訂、②雇用安定のための施策、③台湾の8社に対する輸出管制措置

①土地使用権払下契約書書式の改訂

自然資源部と市場監督管理総局が共同で作成している、国有建設用地使用権払下契約のモデル文書が改訂されました。2008年以来の改正だそうです。

2025年6月23日月曜日

6月第3週: ①スタートアップ企業の「孵化器」、②割当土地目録、③AI技術濫用に関する取締り

①スタートアップ企業の「孵化器」

工業情報化部から、中国のスタートアップ支援機関についての管理弁法が出ています。(いわゆるインキュベーターのことで、中国語では「企業孵化器」と言います。)

2025年6月16日月曜日

2025年6月11日水曜日

【日本の話題】家主や管理会社が賃借人を違法に立ち退かせた場合の賠償義務

以前から様々な場でご紹介しているのですが、日本の不動産賃貸借に関する制度は、中国の人たちから見ると非常に特殊です。しかも、そのことに気付いていないまま過ごしている方々も多く、いつも不思議に感じています。

今回話題になっているのは東京都板橋区のマンションの一件ですが、1年ほど前には大阪の日本橋でも同じように賃料を倍に上げて住民に退去を促すような事例もありました。

2025年6月9日月曜日

6月第1週: ①政務データ共有、②中央企業の発展計画、③算力(演算能力)の相互融通

①政務データ共有

国務院から、政府部門の収集している各種データ(但し国家秘密や業務秘密を除く。)について、他の政府部門の職務遂行のためにシェアすることに関する条例が出ています。