Mビザの有効期間： 恥ずかしながら、初めて知りました。

中国に行くためのMビザの期限が切れましたので、改めて取得するためにビザの申請に行ってきました。

いつもどおり、窓口で「招聘状はありますか？」「パスポートのコピーは？」といった感じで手続をしていましたが、その過程で、窓口の方から「じゃあ、2年のマルチで申請しておきますね」という言葉が出ました。

企業の倒産と未払賃金

日本では、企業が倒産すると、労働者は国から未払賃金の立替払を受けることができます（日本「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条）。原資は労災保険料です。

3月第1週：①政府業務報告、②最高人民法院の業務報告、③支払決済の利便性向上

①政府業務報告

毎年、3月には最初にこのニュースに目がいきます。普段の業務では木ばかり見て森を見ないですので、一年に一度は全体を眺めてみようと思う時期でもあります。

差押・仮差押の申立てのハードル（債務者の財産の調査）

中国では、裁判所と登記機関、銀行や証券会社などがネットワークでつながっており、仮差押でも本差押でも、債権者が相手方の財産を探す必要はなく、裁判所がこのネットワークを使って差押対象となる財産を探してくれるようになっています。

このシステムを「ネットワーク執行調査統制システム」（网络执行查控系统）といいます。

2月第4週：①国家秘密保守法の改正、②司法への不当な干渉に関する事例紹介、③信用懲戒措置のリスト（2024年版）

①国家秘密保護法の改正

国家秘密保守法が改正されました。2010年以来の改正となっています。

http://www.gjbmj.gov.cn/n1/2024/0227/c409088-40184579.html

もともと改正前から、インターネットやその他の公共情報ネットワーク、有線・無線通信での国家秘密の伝達や、プライベートな通信で国家秘密を扱うことは禁止されていました。

連載全6回、完結しました。（中国現法“攻め”と“守り”の組織作り）

一般社団法人 東海日中貿易センター様の月刊会報誌にて掲載いただいておりました連載が、無事に全6回の連載を終えて完結となりました。

https://www.tokai-center.or.jp/pdf/24/kaihou2024_3.pdf#page=9

第1回は一年ほど前の古い記事になってしまいましたが、この機会に改めて、第1回から第6回までのURLを改めて掲載しておきます。

2月第2週、第3週： ①罰款（行政罰としての罰金）の規範化、②中国共産党の巡視業務条例、党史学習教育業務条例、③低炭素技術の集積・普及実施方案

①罰款（行政罰としての罰金）の規範化

行政罰としての罰金の設定について、みだりに高額の罰金を科したり処罰の範囲を拡大したりすることがないように、という指導意見が国務院から出ています。

中国《会社法》改正：定款の拘束力と増資の払込

会社の定款は株主に対して拘束力があります。

中国の会社法の改正に関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

中国《会社法》改正　2024年7月1日施行

外国ビジネスパーソン向けの中国での暮らしの手引き

商務部の外国投資管理司のWebサイトに、《外国商务人士在华工作生活指引（2024年版）》という文書が公表されていましした。

http://wzs.mofcom.gov.cn/article/ztxx/

入国後の臨時住宿登記から、銀行口座、携帯電話、タクシーなど、さまざまな事項についての案内が書かれています。

2月第1週： ①廃棄物循環利用体系、②突発事態の対応、③アマチュア無線の管理弁法改正

①廃棄物循環利用体系

国務院弁公庁から、リサイクル促進に関する意見が出ていました。

セミナー登壇を終えての御礼

本日セミナーにご参加いただきました皆様、春節休暇中にもかかわらず多くの方々にお時間いただき、誠にありがとうございました。

2月14日の中国会社法改正セミナー：セミナー資料の目次（予定）

中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。

中国《会社法》改正： 少数株主からの持分買取請求のできる場面の拡大

今回の改正《会社法》でも、株主会決議について全会一致決議事項は設けられておらず、従来どおり、定款変更等の重要事項についても3分の2以上の議決権を有していれば決議ができます。

ただ、「落とし穴」として、少数株主からの持分買取請求がありますので、そのような請求を受けないように留意いただきたい旨、以前にご紹介していました。

1月第5週： ①発票管理弁法実施細則の改正、②不動産登記の利便性向上、③家電・家具の回収体系

①発票管理弁法実施細則の改正

国家税務総局から、発票管理に関する細則規定の改正が発布されています。3月1日から施行です。

「民法典」契約編通則の司法解釈に関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

「民法典」契約編通則に関する司法解釈

中国《会社法》改正： 持分譲渡につき他の株主の同意が不要に 【追記あり】

今回の《会社法》改正では、中外合弁会社の合弁パートナー同士の関係が大きく変わってしまう可能性がある改正項目があります。

それが、持分譲渡につき他の株主の同意を得る必要がなくなるという改正です。（現行法第71条、改正法第84条）

1月第4週： ①経営者集中申告（企業結合届出）の基準改訂、②档案法実施条例、③製造業の「中試」

①経営者集中申告（企業結合届出）の基準改訂

M＆Aや新合弁会社設立に関して、中国《反独占法》（日本の独禁法に相当）に基づき届出を行う必要があるかどうかを定める基準が改訂され、1月22日に公布されました。

中国《会社法》改正： 競業行為や利益相反取引と刑事処罰（《刑法》改正）

今回の中国《会社法》改正と合わせて、同時期に、中国《刑法》も改正されています。
経営陣や幹部従業員による競業行為や利益相反取引については、今回の《会社法》改正によって規定がより具体的になり、規制される範囲も広がっているのですが、それに加えて、さらに、《刑法》でも競業行為や利益相反取引についての処罰規定が改正されて、競業行為や利益相反取引について刑事処罰の対象になることがより明確になりました。

中国《会社法》改正： 株主会決議事項を、董事会決議事項に変更できるか？

株主会決議事項と董事会決議事項については、以前にも少しご説明しましたが

　（2023年8月23日《外商投資法》施行による《会社法》準拠対応： 株主会と董事会）
「株主会と董事会をそれぞれ招集・開催するのが面倒なので、どちらかに一本化したい」

そのような御要望はよく聞きます。