7月第2週： ①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和、②粉飾決算の総合防止、③渉外民事法律適用法の典型案例

①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和

国務院から、瀋陽市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市において、外資向けのサービス業の規制緩和が打ち出されました。
https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6962582.htm

外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）の例外として、

中国《会社法》改正： 7月1日以降の各地の政府機関での対応、啓蒙・普及活動

中国の会社法が改正されて10日ほど経ちましたが、私が個人的に思ったよりも早く、会社登記機関では新会社法に合わせる対応が進んでいるようです。

7月第1週：①新旧会社法の適用、②資本金払込期限の経過措置、③国境衛生検疫法の改正

①新旧会社法の適用

先週も少しご紹介していたとおり、新旧どちらの会社法を適用するのかに関する司法解釈が出ています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2024/06/id/8006558.shtml
合弁会社における持分譲渡や、董事・監事・高級管理者の責任に関する部分についても、

中国《会社法》改正： 改正会社法の施行と、遡及適用（司法解釈）

昨日は中国の改正《会社法》の施行日でした。

これに合わせて、施行直前の6月29日（土曜日です。）になって、最高人民法院から、（新しい）会社法の時間的効力に関する一般的ルールと有利遡及に関する司法解釈が出ました。

6月第4週：①突発事件対応法の改正、②会計法の改正、③希土管理条例

※本日は改正会社法の施行日です。

6月第3週：①オーストラリア等3ヶ国向けビザ免除措置、②「●●」頑固分子、③「科創板」改革

①オーストラリア等3ヶ国向けビザ免除措置

ニュージーランド、オーストラリア、ポーランドの3ヶ国向けに、商用・観光・親族訪問のため15日以内のノービザ入国を7月1日～来年末まで試験的に認めるとのことです。

6月第2週： ①越境EC輸出と「海外仓」、②公平競争審査条例、③ネット暴力情報

①越境EC輸出と「海外仓」

商務部など9部門から、越境ECによる輸出開拓と「海外仓」（海外物流基地）の建設推進に関する意見が出ています。

「終本」とは？（中国の民事執行法上の用語）

中国の会社の信用調査レポートなどの情報を見ていると、「終本」という見慣れない言葉が出てくることがあります。

この「終本」とは、中国語の「终结本次执行程序（今回の執行手続は終結）」という中国の民事執行手続上の用語の略です。

6月第1週：①不動産権利証書の様式変更、②知的財産の担保設定のペーパーレス化、③中央企業の社会的責任

①不動産権利証書の様式変更

不動産権利証書と登記証明書の様式に関する弁法が改正されました。

5月第4週：①中国で使える支払方法（QRコード決済など）、②国有企業管理人員処分条例、③大株主による持分売却

①中国で使える支払方法（QRコード決済など）

中国人民銀行から、中国で使える支払方法のガイドブックが公表されています。

http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/5273993/index.html

日本語版がありますので、日本語版をご活用いただくのがよいと思います。

5月第3週：①中国国外での工事請負、②製造業のサプライチェーン管理、③ネット競売の管理強化

①中国国外での工事請負

中国国内企業が海外での建設工事プロジェクトを請け負う際の届出について、商務部から新しい弁法が出ています。

5月第2週： ①アプリ内の地図、②会計事務所のデータ安全管理、③学校での体罰や「いじめ」

①アプリ内の地図

スマホアプリで使用される地図について、自然資源部と工業情報化部から新しい通知が出ています。

5月第1週： ①受益所有者情報管理弁法、②国務院2024年度立法業務計画、③国家安全機関の行政・刑事手続規定

5月第1週は労働節の連休でしたので、引き続き4月末発布の分を含めてご紹介します。

①受益所有者情報管理弁法

マネーロンダリングやテロ活動のための資金調達の防止のために、受益所有者（受益所有人）についての情報を登録するよう求める弁法が中国人民銀行（中央銀行）と国家市場監督管理総局から発布されています。11月1日から施行となります。

http://www.pbc.gov.cn/tiaofasi/144941/144957/5342579/index.html

ここにいう受益所有者（受益所有人）とは、

4月第4週： ①関税法（关税法）、②学位法、③農業技術普及法、未成年者保護法、生物安全法の改正

5月の連休などがあったため一週間休載しました。あしからずご了承ください。

①関税法（关税法）

《関税法》という新しい法律が公布されました。これで中国の現行18種類の税金のうち、13種類について法律が制定されたことになるのだそうです。

4月第3週：①上場会社の「殻」の価値削減、②上場会社の監督管理強化、③商業分野での決済の利便性向上

①上場会社の「殻」の価値削減

証監会から新たに、上場会社の市場退出メカニズムの健全化の実施方案が出ています。

http://www.csrc.gov.cn/csrc/c100028/c7473605/content.shtml

中国の上場会社の一部にあっては、上場審査をパスする難関を避け、既に上場している上場企業を使って買収と事業再編などを通じて他の会社が実質的に上場の目的を果たすこと（いわゆる「裏口上場」）のために、本来であれば上場廃止になるべきところ上場会社の地位にとどまって「殻」（＝上場会社としての地位）を第三者に売却しようとする問題などが見られます。

4月第2週：①外貨決済に関する規制緩和2件、②環境保護のための補償措置、③付加価値電信業務の対外開放拡大

①外貨決済に関する規制緩和2件

国家外国為替管理局から、貿易に関する外貨決済の規制緩和に関する通知が出ています。
https://www.safe.gov.cn/safe/2024/0407/24204.html
各外為局における企業リストの登録管理をやめて、国内の銀行で直接に登録ができるようになります。
また、資本項目の外為業務指針（2024年版）も公表されています。

4月第1週：①入札分野の公平競争審査規則、②《民法典》婚姻・家庭編の司法解釈（二）（意見募集）、③届出済の生成AIサービスのリスト

①入札分野の公平競争審査規則

入札分野における公平競争審査についての新しい規則が発布されています。

4月1日からの登記手続変更：外国人の方々の日本国内での不動産登記（国内連絡先）

ひさしぶりに日本のお話です。

大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。

様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで書き留めておきます。

3月第4週： ①データ・個人情報出境に関する指南２件、②信用情報に関するクレーム、③駐在員事務所・代表処の登記管理条例などの改正

①データ・個人情報出境に関する指南２件

先週ご紹介した《データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定》と同日、２つの指南が出ていました。いずれも第二版となります。

個人への貸付金と、使途不明金（役員への貸付か、担当者への貸付か）

中国の会社の帳簿を見ていると、見知らぬ個人に対して多額の貸付金（※）が計上されていることがあります。

（※）中国の一般の会社は金融活動ができないので、「貸付金」ではなく、「その他未収金」の項目に計上されていることが多いです。

日本の場合、とりわけ中小企業では、代表者など役員に対して多額の貸付金が計上されているのを見かけることがあります。